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名実ともに新年度相場入り。

本邦機関投資家の外国債券・株式への資産配分への思惑が働く処。

本邦機関投資家による新年度の投資配分では、安倍政権の円高・デフレからの脱却という「政策に売り無し」により、外国債券・株式への配分が増加することが予想されている。

「円高・デフレ」に対応した円高ヘッジポジションの買戻しも予想されることで、円売り要因となる。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)
 

1(月)

【国内】
3月調査日銀短観(8:50)
予想コンセンサスは、大企業・製造業の業況判断(DI)でマイナス7(前回はマイナス12)と改善が見込まれている。先行き予想はプラス1と、3四半期ぶりにプラスに転じる。

日立金属と日立電線が経営統合
ハザマと安藤建設が合併
「改正高年齢者雇用安定法」施行
《決算発表》
ジェイコムHD、キリン堂、キユーピー、PBITS、ライトオン、しまむら、ジャステック

【海外】
中国3月製造業PMI(10:00)
インドネシア3 月消費者物価(13:00)
トルコ12年10-12月期GDP(16:00)

米3月ISM製造業景況指数(23:00/54.0)
先行性のある同指標内訳の2月「新規受注DI」は57.8←1月53.3と拡大。既公表の3月の各地区連銀指数は、NYは小幅低下、フィラデルフィア、シカゴ、ダラスは改善。新規受注DIの上昇で上振れ余地はありそう。

《イベント》
復活祭


2(火)

【国内】
3月マネタリーベース(8:50)
2月毎月勤労統計調査(10:30)
10年国債入札、東京・歌舞伎座新開場
《決算発表》
ダイユーエイト、クラウディア、日フイルコン、オプトエレクト、ケーヨー、オークワ、イズミヤ、平和堂

【海外】
豪州準備銀行理事会
ユーロ圏2月失業率(18:00)
米2月製造業受注(23:00)
米3月新車販売台数(3日6:00)
ブラジル2月鉱工業生産(21:00)


3(水)

【国内】
日銀金融政策決定会合(~4 日)
市場が期待している金融緩和策は...
1)国債買い入れ年限の長期化(3年から5-10年へ)
2)リスク性資産の購入
3)無期限資産購入の前倒し
4)日銀券ルールの撤廃(金融調節の買入(輪番オペ)と資産買入等基金の統合)
黒田日銀新体制の目標である「2年以内の物価上昇目標2%達成」に向けて、「無期限・無制限」の金融緩和策が打ち出されるか否か、黒田日銀総裁の真価が問われることになる。

《決算発表》
メディアクリエ、クリーク&リバ、放電精密、西松屋チェ、マルカキカイ

【海外】
ユーロ圏3月消費者物価速報(18:00)
トルコ3月消費者物価(16:00)
BOE金融政策委員会(~4 日)

米3月ADP雇用統計(21:15/+20.0万人)
調査期間である3/12を含む週の新規失業保険申請件数は、33.6万件←2月36.2万件と減少している。失業保険継続受給者数に大きな変化はないことから、3月分の数字は2月の+19.8万人とほぼ同程度になる可能性がある。

米3月ISM非製造業景況指数(23:00)
《決算発表》
米決算:モンサント


4(木)

【国内】
日銀総裁会見
《決算発表》
ポイント、シーズメン、7&I-HD、USEN、佐鳥電機、ナガイレーベ、ウィズ、グランド

【海外】
ECB定例理事会(ドラギ総裁会見)
スペイン国債入札
休場:中国、香港(清明節 ~5 日)、台湾


5(金)

【国内】
2月景気動向指数(14:00)

3月上中旬貿易収支
日本の3月上旬の貿易赤字は1164.83億円だったことで、上中旬も貿易赤字が予想される。貿易赤字が拡大していた場合は、円売り要因、縮小していた場合は、円買い要因となる。

《決算発表》
パソナ、カネコ種、暁飯島、エスプール、シーヴイエス、トシンG、カルラ、三栄建築、あさひ、メディ一光、バイク王、1stHD、大有機、川口化、LALBAHD、三協立山、OSG、ユニオンツール、瑞光、不二越、岡野バル、東洋電、新星堂、オータケ、ジンズメイト、小津産業、ティムコ、ハイデ日高、シグマ光機、マニー、三光合成、オンワードHD、ワキタ、ヤマトインタ、タカキュー、丸久、トーセイ、AIT、セキド、アオキスーパー

【海外】
米3月雇用統計(21:30)
予想は、非農業部門雇用者数は+19.5万人、失業率は7.7%
調査対象期間の3/12を含む週の新規失業保険申請件数は33.6万件←2月36.2件、失業保険受給総数に大きな変化はないことから、雇用者数は2月の+23.6万人と同程度の増加となる可能性がある。市場予想の上ブレに注意すべきか。失業率は横ばいと予想する。
注目ポイントは、バーナンキFRB議長が失業率低下の目安としている15-20万人を上回るか否か、過去6ヶ月の平均増加が20万人を上回るか否か。

米2月貿易収支(21:30/-446億ドル)
2月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは53.5←1月50.5、「輸入」DIは54.0←1月50.0で、輸出入ともに拡大している。2月原油価格はやや低下していることから赤字縮小要因。2月の貿易赤字額は1月の444億ドルとほぼ同水準となる可能性がある。

2月消費者信用残高(6 日4:00)
 

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臨時日銀金融政策決定会合の可能性(25-28日)

10年前の2003年3月25日、福井第29代日銀総裁は、臨時日銀金融政策決定会合を招集した。黒田日銀総裁は、11日の参議院での所信聴取で「早期に金融緩和の具体的な措置を審議し決定したい」と述べ、臨時日銀金融政策決定会合の可能性を示唆したが、21日の就任会見では「臨時会合の有無、コメントすべきではない」と述べた。

黒田日銀総裁は、26日に衆議院に呼ばれており、29日はゆうちょ銀行、かんぽ生命が新年度の投資計画を発表することで、25日、27日、28日に臨時日銀金融政策決定会合の開催を警戒する展開となる。


3月期末に向けた円買い圧力

本邦機関投資家による3月期末決算に向けたリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)やヘッジファンド勢の四半期末決算、復活祭に向けた円売り持ちポジションの手仕舞いで、ドル・円の上値は重い展開が予想される。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)

 
25(月)

【国内】
気象庁3カ月予報
《株主総会》
シナジーM
アルプス技
東亜石
《決算発表》
WNIウェザー
壱番屋

【海外】
ECBの緊急流動性支援
ECBは、キプロスに対する緊急流動性支援を25日で打ち切ると宣告している。月曜日のシドニー外国為替市場でのドル・円相場は、2月25日のイタリアショックで90円85銭、3月18日のキプロスショックで93円45銭まで急落しており、3月25日のキプロスショック第2弾に警戒する展開となる。

イタリア国債入札
米2月シカゴ連銀全米活動指数(21:30)
《決算発表》
中国: ベル・インターナショナル、リーニン、PICC、ズームライオン
米: ダラー・ゼネラル


26(火)

【国内】
2月企業向けサービス価格(8:50)
《株主総会》
サムシングHD、金下建、不二家、日本上下、SBSHD、アルテHD、Vコマース、アサヒ、三国コカ、コカウエスト、ダイナック、YKT、ペッパー、チムニー、コスモ・バイオ、ネクソン、モブキャスト、大倉工、レッグス、花王、カルナバイオ、トレンド、フューチャー、アース製薬、東ゼネ石、BPカストロール、ブリヂストン、パワーファス、EAJ、荏原実業、不二精機、ヤマハ 発、内外トランス、中瓦斯
《株式分割》
センチュリー21、GFA、インヴァスト、かわでん、オリコン、日本SHL、DAC、アテクト、eBASE、ブロバンタワ、ガンホー、翻訳センター、ジェイテック、ゲンダイAG、ヒップ、地盤ネット、そーせい、NTTDIM、インタトレード、フェヴリナ、ファルコム、アクセルマーク、ディア・ライフ、ユーグレナ、トランス、ミクシィ、オートバクス、穴吹興産、誠建設、兼松エンジ、KDDI、グランディ、ランビジネス、三菱Uリース、オリックス、ドウシシャ、キトー、日本橋梁、ネクシィーズ、EPS、テクマトリックス、ツクイ、カカクコム、デジアーツ
《決算発表》
ハニーズ、日本オラクル

【海外】
韓国10-12月期GDP(8:00)
トルコ中銀金融政策決定会合
スペイン2月財政収支
BRICS サミット(南アフリカ ~27 日)

米2月耐久財受注(21:30/前月比+3.8%)
参考指標となる2月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は57.8と1月53.3から拡大。2月の各地区連銀公表の製造業関連指標はニューヨークが大幅改善、ダラスはやや改善したが、フィラデルフィアは悪化している。耐久財受注の増加は確実であり、コンセンサスは妥当な水準か。

米2月新築住宅販売件数(23:00/42.5万戸)
参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は2月46←1月47とやや低下し、マイナス要因。住宅ローン金利はやや下げ渋っていることから、マイナス要因。住宅ローン申請指数で新規購入向けローンの申請指数は、やや伸び悩んでおり、マイナス要因か。1月実績の43.7万戸を下回る可能性がある。

米1月S&P ケース・シラー住宅価格(22:00)

米3月CB 消費者信頼感指数(23:00/69.0)
米国株式市場はやや底堅い動きを見せている。雇用情勢は回復基調にあるが、3月のミシガン大消費者信頼感指数が予想外に低下していることから、信頼感指数の上昇は期待できない可能性がある。

米2年国債入札
《決算発表》
中国:ハンアン・インターナショナル、馬鞍山鋼鉄


27(水)

【国内】
《新規上場》
タマホーム(1419 東証所属部未定)

【海外】
ユーロ圏3月消費者物価速報(19:00)
イタリア国債入札
米5年国債入札
NY国際自動車ショー(~4/7)
休場:インド
《決算発表》
中国:東風汽車、シノペック、青島ビール、ZTE、中国鉄建


28(木)

【国内】
2月商業販売統計(8:50)
2年国債入札

【海外】
中国2月工業利益(10:30)
中国決算:中信銀行
南ア2月生産者物価指数(18:30)
米12年10-12月期GDP 確定値(21:30)
米3月シカゴ購買部協会景気指数(22:45)
米7年国債入札
休場:メキシコ、フィリピン


29(金)

【国内】
2月労働力調査・有効求人倍率(8:30)

2月全国消費者物価(8:30/全体が前年比-0.7%、コア指数は同比-0.3%)
先行指標となる2月の東京コアCPIは、前年比-0.6%と1月-0.5%を下回っている。ガソリンや電気料金などエネルギー価格の上昇はやや抑制されており、物価上昇率は前年比マイナス圏でしばらく推移する見込み。

3月東京地区消費者物価(8:30)
2月家計調査(8:30)
2月鉱工業生産(8:50)/3 月期末
《決算発表》
北の達人、地域新聞、トライステージ、日本ERI、山下医、KTK、大光、スター・マイカ、ミタチ、JMNC、岡山製紙、ニイタカ、日本エンタ、ミルボン、宝印刷、キユソー流通、日プロセス、アークランド、ニトリHD、アルテック、タキヒヨー

【海外】
米2月個人所得・個人支出(21:30)
米3月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値(22:55)
聖金曜日で休場:米(為替は通常取引)、英、ブラジル、イタリア、香港、インド、豪、NZ、南ア等
 

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先週木曜日までダウ平均は10連騰で史上最高値更新、14500ドル乗せ。

一方、S&P500は未だ最高値(07年10月9日1565.15p)を更新出来ていない。

ダウの指数プレイにも見えるし、過熱感がないようにも感じる。

どこか日経平均とTOPIXに似てますな...

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)

 
18(月)

【国内】
武器貿易条約(ATT)交渉再開(~28日)
《株主総会》IFIS

【海外】
米3月NAHB 住宅市場指数(23:00)
休場:メキシコ


19(火)

【国内】
白川日銀総裁退任、西村・山口副総裁任期期限
2月日本製半導体製造装置BB レシオ(16:00)
《決算発表》
トミタ電機、光彩工芸
《株主総会》
ルーデン、マクドナルド、妙徳
《銘柄異動》
アウトソシング
《新規上場》ファルテック、アサンテ

【海外】
インド準備銀行金融政策決定会合
独3月ZEW 景況感指数(19:00)

FOMC(~20 日)
米国2月の雇用統計が改善(失業率7.7%、非農業部門雇用者数+23.6万人)したことで、FOMCでは、量的緩和の縮小、早期解除に関する協議に注目する展開となる。バーナンキFRB議長は2014年1月の任期満了まで量的緩和を継続することを示唆していることで、タカ派の台頭、ポジティブ・サプライズに警戒する展開となる。

米2月住宅着工件数(21:30)
予想は、住宅着工件数は91.5万戸、 建設許可件数は92.5万戸
参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、2月46と1月47から小幅ながら低下しており、許可件数にはマイナス要因。住宅着工件数は、先行指標となる2月の住宅建設許可件数が92.5万戸で1月の90.9万戸と増加しているため、プラス要因となる。コンセンサスは妥当か。

 
20(水)

【国内】
春分の日

日銀新体制
20日に日銀新体制(黒田日銀総裁、岩田日銀副総裁、中曽日銀副総裁)が発足した後、25日の週に臨時日本銀行金融政策決定会合が開催されて、異次元の金融緩和策が決定されるとの観測が高まっている。臨時の日本銀行金融政策決定会合の可能性が後退した場合は、円買い要因となる。

《株主総会》
ペパボ、スミダコーポ

【海外】
南ア2 月消費者物価(17:00)
《決算発表》
オラクル


21(木)

【国内】
2月貿易統計(8:50)
1月全産業活動指数(13:30)
《決算発表》
クスリのアオキ
《イベント》
旧東京中央郵便局跡地にJPタワーの商業施設「KITTE」(キッテ)開業
東京国際アニメフェア2013(東京ビックサイト ~24 日)
《決算発表》
東京ドーム
《株主総会》
J-HD、ブロンコB、GMO-AP

【海外】
NZ12年10-12 月期GDP(6:45)
中国3月HSBC 製造業PMI 速報値(10:45)
スペイン国債入札

米1月住宅価格指数(22:00/前月比+0.7%)
参考となる1月の新築住宅販売件数は12月の37.8万戸から43.7万戸に増加している。需要増が見込まれていることから、住宅価格は上昇する見通し。コンセンサスは妥当か。

米2月中古住宅販売(23:00/500万戸)
先行指標の中古住宅販売成約は、1月が+4.5%、12月は-1.9%。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると1月の水準との比較で横ばいか若干増加する見通し。市場コンセンサスは妥当な水準か。

米2月CB 景気先行指数(23:00/+0.3%)
マネーサプライに顕著な変動は出ていないこと、雇用環境の改善、住宅市況がまずまず良好であること、S&P500種株価指数の上昇などを考慮して、コンセンサス程度の上昇になると予想される。

米3月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(23:00)
2月北米半導体製造装置BB レシオ(22 日7:00)
米10年インフレ連動国債入札
休場:南ア
《決算発表》
ナイキ


22(金)

【国内】
《決算発表》
モロゾフ、サッポロDGS、石井表記
《株主総会》
CDS、サーティワン、ワールドIT、オエノンHD、ヒューリック、TRUCKONE、MonotaRO、ALサービス、ガイアHD、サイオス、ガンホー、GMOクラウド、協和キリン、デジアド、ソフトブレーン、カナレ電気、長府製、富士変、オプテクスFA、A&T、日本エスコン、ハウスフリダム、静ガス
《新規上場》
ブロドリーフ

【海外】
独3月Ifo 景況感指数(18:00)
《決算発表》
ティファニー
 

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3月期末に向けた本邦実需筋の動向

本邦機関投資家によるリパトリ(外貨建て資産売却・円買い)が優勢となれば、円買い要因、円高ヘッジポジションの手仕舞いとなれば、円売り要因となる。

本邦輸出企業が80円台の円高水準での輸出予約を買い戻す動きに出た場合、円売り要因となる。

 
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11(月)

【国内】
1月機械受注
2月マネーストック(8:50)
《イベント》
東日本大震災から2年、政府追悼式(国立劇場)
《株主総会》
東邦レマック、GMO、SBSHD
《株式分割》
ゲートウェイH

【海外】
米韓合同軍事演習
北朝鮮は、11日から予定されている米韓合同軍事演習が実施された場合、休戦協定を白紙化すると宣言した。北朝鮮は、両岸に飛行禁止区域と船舶航行禁止区域を設定し、自衛のために米国に対する核先制攻撃権を行使する、と警告していることで、朝鮮半島の地政学的リスク(円売り要因)に警戒する展開となる。

スペイン1月財政収支
《決算発表》
米アーバンアウトフィッターズ


12(火)

【国内】
1-3月期法人企業景気予測(8:50)
1月第三次産業活動指数(8:50)
2月消費動向調査(14:00)
5年国債入札
《銘柄異動》
アウトソシング

【海外】
インド2月消費者物価
米2月財政収支(13 日3:00)
米3年国債入札
《決算発表》
米コストコ・ホールセール


13(水)

【国内】
《イベント》
 春闘集中回答日
 《株主総会》
ツルハホールディングス

【海外】
イタリア国債入札
南ア1 月小売売上高(20:00)

米2月小売売上高(21:30/+0.5%)
参考指標の2月ICSCチェーンストア売上高(ウォルマート除く)は、前年比、前月比で増加。ガソリン価格は上昇しており、ガソリン・スタンド売上の増加要因。2月の国内自動車販売台数は前月比-9万台。チェーンストアの売上高増加を考慮すると、コンセンサスは妥当か。

米2月輸入物価(21:30)
米1月企業在庫(23:00)
米10年国債入札


14(木)

【国内】
1月鉱工業生産(確報)・稼働率(13:30)
20 年国債入札
《決算発表》
東京ドーム

【海外】
NZ 準備銀行金融政策決定会合
韓国中銀政策金利発表
EU 首脳会議(~15 日)
米2月卸売物価

12年10-12月期経常収支(21:30/-1128億ドル)
既発表の10-12月期の貿易赤字は7-9月期との比較で縮小しているが、所得収支の増減次第では、経常赤字額はやや増大する可能性がある。市場コンセンサスはおおむね妥当か。

米30年国債入札


15(金)

【国内】
《決算発表》
東急リアル・エステート投資法人、森ヒルズリート投資法人
《新規上場》
鴻池運輸(9025 東証所属部未定)
《銘柄異動》
東祥

【海外】
イタリア議会召集
イタリアの議会が召集される15日に向けて、イタリアの政局混迷が懸念されることで、リスク回避の円買いが強まることが予想される。第3勢力の五つ星運動のグリッロ氏が、信任投票で棄権すれば、ベルサニ民主党政権が誕生する可能性が高まり、リスク選好地合いの円売り要因となる。
・シナリオ1は、実務型内閣だが、イタリア国民はモンティ実務型内閣を拒絶している。
・シナリオ2は、挙国一致内閣だが、議会運営の停滞が懸念される。
・シナリオ3は、再選挙の場合で、リスク回避の円買い要因となる。

米3月NY連銀製造業景気指数(21:30)

米2月消費者物価(21:30/全体は前年比+1.8%、コアは前年比+2.0%)
2月ガソリン価格は前月比+10.2%程度(季調済み)で、CPI全体には押し上げ要因となるため、消費者物価指数は前月比ベースで上昇する見込み。コアの部分では、先行指標となるPPIの発表を待つ必要があるが、PPIは前月比・前年比とも上昇する見通しとなっており、コアCPIの上昇率は1月実績を上回る可能性がある。

米2月鉱工業生産・設備稼働率(22:15)
予想は、鉱工業生産は+0.3%、設備稼働率は79.3%
2月ISM製造業の「生産DI」は57.6と1月53.60から上昇しており、鉱工業生産は改善が見込める。ただし、総労働時間に顕著な変化はみられないため、設備稼働率は若干の上昇にとどまる見込み

米1月対米証券投資(22:00)
米3月ミシガン大学消費者信頼感指数速報(22:55)
 

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2月最終週の日経平均は大きく振れた。

週明け2月25日が276.58円高、26日が263.71円安、27日が144.84円安、28日が305.39円高、3月1日が47.2円高。

大きく振れた日経平均だが、週足は「たくり」。しかも、陰線。

2月の日経平均週明けの相場にも一定の法則があった。

2月12日(連休明け)215.96円高、18日(月)234.04円高、25日(月)276.58円高と、3週連続で週明けは大幅高となっていた。

3月4日(月)も大幅高!? 3月1日(金)はそんな思惑も働いたのか堅調。

年初からの日経平均を振り返れば火曜、水曜は安いのだが、それへの思惑は働かなかったようだ。これが「好地合」というものですな。

 
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4(月)

【国内】
2月マネタリーベース(8:50)
《銘柄異動》
T&K
《イベント》
20年夏季五輪招致を目指す東京をIOCが現地調査(~7日)

【海外】
TPP第16回交渉会合(シンガポール~13日)
トルコ2月消費者物価(17:00)
ユーロ圏1月生産者物価指数(19:00)
ユーロ圏財務相会合
ケニア大統領選挙・議会選挙


5(火)

【国内】
1月毎月勤労統計(10:30)
10年国債入札(12:45)
《株式分割》
モバクリ

【海外】
豪10-12月期経常収支(9:30)
豪州準備銀行理事会(12:30)
南ア1月生産者物価(18:30)
ユーロ圏1月小売売上高(19:00)

米2月ISM非製造業景況指数(6日0:00/55.0)
同指標の1月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは54.4←3月58.3と鈍化。「在庫」DIは低下、「受注残」DIは50を下回っており、やや低下した。新規受注の鈍化で下振れの可能性も。

全国人民代表大会開会(北京全人代、国会に相当)
EU財務相理事会


6(水)

【国内】
日銀金融政策決定会合(~7日)

【海外】
豪10-12月期国内総生産(9:30)
ユーロ圏10-12月期国内総生産(一次推計、19:00)

米2月ADP雇用統計(22:15/+16.2万人)
調査期間である2月12日を含む週の新規失業保険申請件数は、36.2万件←1月33.5万件と増加した。失業保険継続受給者数はやや減少したが、1月の+19.2万人ほどの増加は期待できない。

米1月製造業受注(7日0:00)
米週間石油在庫統計(7日0:00)
ベージュブック(7日4:00)
カナダ中銀金融政策決定会合


7(木)

【国内】
1月景気動向指数(14:00)
白川日銀総裁会見(15:30)
《イベント》
新石垣空港開港

【海外】
BOE金融政策委員会(21:00)
ECB理事会(21:45)
米10-12月期労働生産性(改定、22:30)
米週間失業保険申請件数(22:30)

米1月貿易収支(22:30/-430億ドル)
1月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは50.5←12月51.5、「輸入」DIは50.0←同51.5で、輸出拡大・輸入はいずれも低下。原油価格は下げ渋っていたことから、赤字拡大要因。12月385億ドルの赤字との比較で赤字額は増大する公算。

カナダ1月建設許可(22:30)
カナダ1月貿易収支(22:30)
米1月消費者信用残高(8日5:00)
インドネシア中銀政策金利発表
スペイン国債入札
FRB、米大手銀を対象としたストレステストの結果発表


8(金)

【国内】
10-12月期国内総生産改定値(二次速報、8:50)

1月経常収支(8:50/-6260億円)
1月の貿易収支は-1兆6294億円となり、大幅な赤字を記録した。所得収支も減少しており、1月の経常収支は大幅な赤字となる公算。赤字額は12月の2641億円を大幅に上回る見込み。

2月銀行貸出・資金吸収動向(8:50)
30年国債入札(12;45)
2月企業倒産件数(13:30)
メジャーSQ
《銘柄異動》
エレコム
《株主総会》
東邦レマック
《決算発表》
積水ハウス、SUMCO

【海外】
雇用統計(22:30/非農業部門雇用者数+15.1万人、失業率7.9%)
調査対象期間の2月12日を含む週の新規失業保険申請件数は36.2万件←1月33.5万件、失業保険受給総数はやや減少した。2月の非農業部門雇用者数は、1月の+16.6万人をやや下回る増加になる可能性がある。失業率は横ばいと予想される。

米1月卸売在庫(9日0:00)
休場:ロシア
 

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今週の注目イベント

次期日銀総裁人事

ハト派色が最も強い候補は岩田日本経済研究センター理事長で、ドル・円は95-100円に向けて上昇すると予想されている。しかしながら、岩田氏が主張している外債購入ファンドは、G-20からの批判を受ける可能性があり、安倍首相、麻生財務相も否定的であることから、ハト派色はやや弱まっている。

黒田アジア開発銀行(ADB)総裁の場合は、ドル・円は92-97円程度が予想されている。

ハト派色が弱いとされる武藤大和総研理事長(前日銀副総裁・元財務次官)の場合は、ドル・円は90-95円程度と予想されている。

イタリア総選挙

イタリア総選挙では、ベルサニ民主党党首とモンティ伊首相が勝利した場合はリスク選好となるものの、メルケル独首相が中道左派政権に対して難色を示していることが懸念材料となる。ベルルスコーニ伊前首相が勝利した場合は、イタリア国債の暴落によりリスク回避の円買い圧力が強まる。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)
 

25(月)

【国内】
1月企業向けサービス価格指数(8:50)
気象庁3カ月予報
《株式分割》
クリーク&リバ、フォンツHD、レデイ薬局、ワッツ、夢の街、Fastep、ハウスレジ、オリックスJRE、AIT、サンヨーナゴヤ、Eギャランティ、ひらまつ、パル、日創プロ
《株主総会》
ミクロン精密

【海外】
中国2月HSBC製造業PMI速報値(10:45)
米1月シカゴ連銀全米活動指数(22:30)
韓国大統領に朴氏就任
携帯電話見本市「モバイルワールドコングレス」開催(スペイン・バルセロナ~28日)
イタリア国債入札
米2年国債入札
《決算発表》
・米国
ロウズ・カンパニーズ、バークシャー・ハサウェー
休場:タイ


26(火)

【国内】
キング英中銀総裁講演(東京)
《株主総会》
エスプール、イーサポート、キユーピー、ニッケ、スター・マイカ、ファンドクリG、バイク王、川口化、北興化、サンケイ化、日フイルコン、ユニオンツール、ネクス、アスカ、マルカキカイ、トーセイ

【海外】
ブラジル1月失業率(21:00)
米12月S&Pケース・シラー住宅価格(23:00)
米1月新築住宅販売件数(27日0:00)

米2月消費者信頼感指数(27日0:00/61.2)
米国株式市場は2月以降、もみあいを続けている。株式の先高観は維持されているが、史上最高値は更新されていない。ただし、雇用情勢は回復基調にあり、住宅市況もおおむね順調さを保っている。2月ミシガン大消費者信頼感指数の速報値は改善しており、前月から上昇の可能性も。

米5年国債入札
《決算発表》
・米国
ホーム・デポ、メーシーズ、プライスライン・ドット・コム


27(水)

【国内】
1月商業販売統計(8:50)
1月貿易収支(確報、9:30)
レギュラーガソリン小売価格(14:00)
《株主総会》
テクノアルファサムティ、T&CHD、川上塗、川崎地質、アサヒ陶、アクトコール、岡野バル、日置電、ユーシン、ティムコ、ノダ、くろ工、イワキ、丸八倉、協和コンサ、グランド、モリト、アルテック
《決算発表》
日本駐車場開発

【海外】
英10-12月期国内総生産(一時推計、18:30)
ユーロ圏1月マネーサプライ(19:00)
南ア12年10-12月期国内総生産(18:30)

米1月耐久財受注(22:30/前月比-4.4%)
参考指標となる1月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は53.3と12月49.7から拡大。1月の各地区連銀公表の製造業関連指標は、リッチモンド、カンザスシティ、NYは低下。ダラスは上昇。新規受注DIの上昇を考慮すると大幅な減少は考えられない。

米1月中古住宅販売仮契約(28日0:00)
イタリア国債入札
米7年国債入札
《決算発表》
・米国
JCペニー、ターゲット、ダラー・ツリー、ハインツ


28(木)

【国内】
1月鉱工業生産(8:50)
財務省、国庫短期証券入札(12:35)
財務省、2年物国債入札(12:45)
1月自動車生産(13:00)
1月住宅着工・建設受注(14:00)

【海外】
インド10-12月期国内総生産(14:30)
スイス10-12月期国内総生産(15:45)
南ア1月生産者物価(18:30)
ユーロ圏1月消費者物価指数(改定、19:00)

米10-12月期国内総生産(改定値、22:30/前期比年率+0.5%)
10-12月期貿易赤字は、-1292億ドルと、前期の-1246億ドルから拡大しているが、12月の貿易赤字が減少していることから、前回(速報値)との比較である程度の改善が見込まれている。改定値は前期比年率でプラス成長となる見込み。

カナダ10-12月期経常収支(22:30)
カナダ1月鉱工業生産指数(22:30)
米2月シカゴ購買部協会景気指数(23:45)
ローマ法王ベネディクト16世が退位
《決算発表》
・米国
ギャップ、セールスフォース・ドットコム
休場:台湾


1(金)

【国内】
1月労働力調査・有効求人倍率(8:30)

1月全国消費者物価(8:30)
予想は前年比-0.2%、コア指数は-0.2%、前月から横ばいの見通し。
先行指標となる東京コアCPIは、1月が前年比-0.5%。円安の影響で物価下落率は鈍化する見込み。ただし、物価全体の上昇圧力は依然低調。

1月家計調査(8:30)
10-12月期法人企業統計(8:50)
2月新車販売台数(14:00)

【海外】
中国2月製造業PMI(10:00)
インドネシア2月消費者物価(13:00)
ユーロ圏1月失業率(19:00)
ユーロ圏2月消費者物価指数(19:00)
米1月個人所得・個人支出(22:30)
カナダ10-12月期国内総生産(22:30)
米1月建設支出(2日0:00)

米2月ISM製造業景況指数(2日0:00/52.4)
先行性のある同指標内訳の1月「新規受注DI」は53.3←12月49.7と上昇。既公表の2月の各地区連銀指数は、NYが上昇。他の地区連銀のいくつかも上昇が予想されていることから、市場コンセンサスを若干上回る可能性がある。

米2月新車販売台数(2日7:00)
インド10-12月期国内総生産
ブラジル10-12月期国内総生産
米、自動歳出削減の2カ月延期の期限
休場:韓国
 

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スリッページ無し!リジェクト無し!マネーパートナーズは4年連続「約定力NO.1」

 

フィスコ客員ストラテジスト一尾仁司氏によれば...

世界のトレンドに賭けるマクロ型ヘッジファンドが復活しているとの報道もある。投資失敗で瀕死の状態にあったファンドが円安・日本株高で息を吹き返していると言う。ハービンジャー、カクストン、ポール・チューダーなどの名前が挙げられている。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)

 
18(月)

【国内】
12月毎月勤労統計(確報、10:30)
財務省、国庫短期債入札(12:35)
1月工作機械受注(確報、15:00)
日銀、業種別の日銀当座預金残高(17:00)
《イベント》
確定申告の受付開始
《決算発表》
ブリヂストン

【海外】
タイ12年10-12月期GDP(11:30)
ユーロ圏12月経常収支(18:00)
メキシコ12年10-12月期GDP(23:00)
休場:米国(プレジデント・デー)、カナダ


19(火)

【国内】
日銀、金融政策会合(議事要旨、8:50)
12月景気動向指数(改定、14:00)
財務省、5年物国際入札(12:45)
《株主総会》
象印、北恵

【海外】
独2月ZEW景況感調査(19:00)
トルコ中銀金融政策決定会合(21:00)
米2月NAHB住宅市場指数(20日0:00)
《決算発表》
・米国
デル、メドトロニック


20(水)

【国内】
1月貿易統計(速報、8:50/-1兆3840億円)
既公表の1月上中旬の貿易収支は1兆1729億円の赤字。ただし、貿易赤字額は前年同期比で縮小している。前年同月比で輸出額の増加、輸入額の減少は期待できるが、1月の貿易赤字額は1兆円を大幅に上回る見込み。

12月全産業活動指数(13:30)
1月国内粗鋼生産(14:00)
レギュラーガソリン小売価格(14:00)
1月日本製半導体製造装置BBレシオ(16:00)
1月コンビニエンスストア売上高(16:00)
《イベント》
ソニー「PlayStationMeeting2013」を開催
《新規上場》
協立情報通信
《株主総会》
サーラ、不二越

【海外】
南ア1月消費者物価(17:00)
英1月失業率(18:30)

米1月住宅着工件数、住宅建設許可件数(22:30)
予想は住宅着工件数は92.2万戸、住宅建設許可件数は92万戸。
参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、1月が47で12月47と同水準。許可件数には中立要因。住宅着工件数は、先行指標となる住宅建設許可件数が12月90.3万戸←11月90万戸とほぼ横ばいとなっており、中立要因となる。コンセンサスは妥当か。

米1月卸売物価(22:30)
FOMC議事録公表(21日、4:00)
《決算発表》
・米国
デボン・エナジー、ウィリアムズ・カンパニーズ、トール・ブラザーズ
休場:アルゼンチン


21(木)

【国内】
財務省、国庫短期証券入札(12:35)
財務省、20年物国債入札(12:45)
1月スーパー売上高(14:00)
《株主総会》
オプトエレクト、キユソー流通、ジャステック、リーバイス

【海外】
米1月消費者物価(22:30/前年比+1.7%、コア前年比+1.8%)
1月ガソリン価格は前月比+0.3%程度(季調済み)で、CPI全体には若干の押し上げ要因となる。コアの部分では、先行指標となるPPIの予想が前月比+0.2%程度、前年比では1%台後半の上昇が予想されており、コンセンサスは妥当か。

米1月中古住宅販売(22日0:00/490万戸)
先行指標の中古住宅販売成約は、12月が-4.3%、11月は+1.6%だった。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。対象2ヶ月の結果を考慮すると、1月の実績は12月とほぼ変わらずか若干減少する可能性がある。

米1月景気先行総合指数(22日0:00)
米2月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数(22日0:00)
米週間石油在庫統計(22日00:30)
米1月北米半導体製造装置BBレシオ(22日8:00)
スペイン20年物国債入札
米30年物インフレ連動国債入札
NATO国防相理事会(ブリュッセル~22日)
《決算発表》
・米国
ヒューレット・パッカード、AIG、ノードストロム、ウォルマート・ストアーズ、ニューモント・マイニング


22(金)

【国内】
《株主総会》
キャンドゥ、大有機、小島鉄、津田駒、OSG

【海外】
日米首脳会談
オバマ米政権は、対中政略上での日米同盟の強化の観点から、安倍政権の円高・デフレ脱却を目指すアベノミクス(財政出動策・金融緩和政策・成長戦略)を支援する姿勢を見せている。日米首脳会談で、オバマ米政権のドル高政策、安倍政権のアベノミクスを通じた円安容認が確認された場合、ドル高・円安要因となる。

独2月Ifo企業景況感指数(18:00)
カナダ1月消費者物価指数(21:00)
ブラジル1月経常収支(22:30)
《決算発表》
・中国
パークソン・グループ
 

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13日のルー次期米財務長官の指名承認公聴会が注目される。

公聴会では「ブラント米自動車政策会議(AAPC)会長が、アベノミクスに対して、貿易相手国の犠牲と引き換えに日本の経済成長を促進する『近隣窮乏化政策』と批判していますが、米国の財務長官としてどう思われますか?」という質問が想定され、ルー次期米財務長官の答えが要注目となる。

15-16日のG20財務相・中央銀行総裁会議では、「通貨の競争的な切り下げを回避することへのコミットメント」に関して、安倍政権の円安誘導への批判が予想されている。

国内では日銀金融政策決定会合(13~14日)、10-12月期GDP(14日)に注目。

尚、中国は9日から春節(旧正月)に伴う大型連休に入る。香港市場は13日まで、中国、台湾、ベトナム市場は15日まで休場となる。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)

 
11(月)

【国内】
建国記念日

【海外】
12月OECD景気先行指標(20:00)
休場:中国、香港、台湾、韓国、シンガポール、ベトナム、マレーシア、アルゼンチン、ブラジル


12(火)

【国内】
1月マネーストック(8:50)
1月消費動向調査(14:00)
1月工作機械受注(速報値、15:00)
《株式分割》
クロスマーケ
《銘柄異動》
テクマト
《決算発表》
王子HD、大林組、シチズンHD、オリンパス、パイオニア、日新製鋼HD、東海カーボン、三菱マテリアル、T&DHD、アマダ、ダイキン工業

【海外】
英1月消費者物価指数(18:30)
米1月財政収支(13日4:00)
《決算発表》
・海外
ザ・コカコーラ・カンパニー
休場:中国、香港、台湾、シンガポール、ベトナム、マレーシア、アルゼンチン、ブラジル


13(水)

【国内】
1月企業物価指数(8:50)
12月第三次産業活動指数(8:50)
財務相、国庫短期証券入札(12:35)
財務相、40年物国債入札(12:45)
日銀金融政策決定会合(13日まで)
《新規上場》
メドレック
《決算発表》
日揮、大平洋金属、明治HD、住友大阪セメント、太陽誘電、東京海上HD、アサヒグループHD、沖電気工業、第一生命保険、東京建物

【海外】
ユーロ圏12月鉱工業生産指数(19:00)

米1月小売売上高(22:30/前月比+0.1%)
参考指標の12月ICSCチェーンストア売上高(ウォルマート除く)は、前年比+2.7%で11月-0.1%から上昇。ガソリン価格は前月比+0.3%程度でガソリン・スタンド売上の増加要因。国内自動車販売台数は前月比+0.9%程度。チェーンストアの売上増が想定されることから、コンセンサスは妥当か。

米1月輸出入物価指数(22:30)
米12月企業在庫・売上高(14日0:00)
米週間石油在庫統計(14日0:30)
印12月鉱工業生産指数
《決算発表》
・海外
モンデリーズ・インターナショナル、シスコシステムズ、メットライフ
休場:中国、香港、台湾、ベトナム


14(木)

【国内】
10-12月期実質国内総生産一次速報値(8:50/前期比年率+0.4%)
プラス成長の見込み。輸出は依然低調だが、個人消費がまずまず堅調であること、住宅投資と設備投資の伸び、住宅ローン金利の低下による影響も無視できない。昨年10-12月期で景気は底入れした可能性もある。

1月首都圏マンション販売(13:00)
12月商業販売統計(確報値、13:30)
レギュラーガソリン小売価格(14:00)
日銀、総裁定例会見(15:30)
日銀金融政策決定会合
《新規上場》
Bガレジ、買取王国
《決算発表》
新日鐵住金、北越紀州製紙、トレンドマイクロ、ソニーフィナンシャルHD、昭和シェル石油、キリンHD、MS&ADインシュアランスグループHD、NKSJHD、昭和電工、横浜ゴム

【海外】
ユーロ圏4Q国内総生産(速報値、19:00)
米新規失業保険申請件数(22:30)
《決算発表》
・海外
ペプシコ、アパッチ
休場:中国、台湾、ベトナム


15(金)

【国内】
12月鉱工業生産指数(改定値、13:30)
日銀金融経済月報(14:00)

【海外】
ユーロ圏12月貿易収支(19:00)

米2月ニューヨーク連銀景気指数(22:30/-3.00)
先行性のある同指標内訳の1月「新規受注」は、-7.2。1月は、支払い価格は上昇したが、雇用はマイナス。出荷も減少していることから、コンセンサスは妥当か。

2月ミシガン大学消費者信頼感指数(23:55/74.5)
1月確報値は73.8←速報値71.3と上方修正。ダウ平均は2月初旬にかけて強い動きを見せており、堅調。ガソリン価格に大きな変動はないことはプラス要因、10-12月期の国内総生産(GDP)は前期比年率-0.1%だが、財政支出の削減によるものであり、指数への影響は大きくないとみられる。コンセンサスは妥当な水準。

米12月国際資本統計(23:00)
米1月鉱工業生産指数(23:15)
《決算発表》
・海外
アメリカン・エレクトリック・パワー
休場:中国、台湾、ベトナム
 

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ダウ平均

リーマンショック前の高値(2007年10月以来)14000ドル回復。

日経平均

リーマンショック後の高値(2010年4月以来)11339円を窺う展開。

こう見ると日経平均の上値余地は大きいが、問題は短中期的なヤリスギ感。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)

 
4(月)

【国内】
1月マネタリーベース(8:50)
日銀、保有国債の銘柄別残高などを発表(17:00)
《決算発表》
マルハニチロHD、帝人、東ソー、武田薬品工業、塩野義製薬、日本製鋼所、住友電気工業、フジクラ、日本精工、日立製作所、三菱電機、IHI、三井物産、住友商事、三菱地所
経団連がカンボジア・ミャンマーを訪問(~9日)

【海外】
EU・アルメニアFTA交渉会合(ブリュッセル~8日)
トルコ1月消費者物価(17:00)
ユーロ圏12月生産者物価指数(19;00)
米12月製造業受注(5日0:00)
休場:メキシコ
《決算発表》
プロパティー・グループ、アナダルコ・ペトロリアム、ギリアド・サイエンシズ


5(火)

【国内】
10年国債入札
《株式分割》
北の達人
《決算発表》
日本水産、双日、キッコーマン、ニチレイ、日東紡績、クラレ、旭化成、日産化学工業、三井化学、三菱ケミカルHD、宇部興産、花王、JXHD、東洋製罐、ジーエス・ユアサ、三井造船、トヨタ自動車、三菱自動車工業、伊藤忠商事、東京エレクトロン、横浜銀行、東武鉄道、京成電鉄

【海外】
中国1月HSBCサービス業PMI(10:45)
豪州準備銀行理事会(12:30)
ユーロ圏12月小売売上高(19:00)

米1月ISM非製造業景況指数(6日0:00/55.2)
参考資料となる同指標の12月内訳で、先行性のある「新規受注」DIは59.3←11月58.1と上昇。「在庫」DIは上昇、「受注残」DIは50を下回った。新規受注の増加を考慮するとコンセンサスは妥当か。

《決算発表》
エマソン・エレクトリック


6(水)

【国内】
財務省、短期国債証券入札(12:35)
《イベント》
カーボン・マーケットEXPO2013(東京)
《決算発表》
国際石油開発帝石、ユニチカ、三菱製紙、日本製紙グループ本社、古河機械金属、クボタ、三菱重工業、マツダ、富士重工業、ニコン、ヤマハ、ふくおかFG、三井不動産、NTT、M-ミクシィ、カカクコム

【海外】
休場:NZ

米2月1日時点住宅ローン申請指数(21:00/前回実績は-8.1%)
1月4日-18日週における申請指数の上昇は12月中における大幅な低下の反動によるものとみられている。株高、住宅ローン金利の低位安定などを背景に米国の住宅市況はまずまずの状態を維持している。ただし、消費者信頼感が低下しており、申請指数が上昇を続ける可能性は当面低いとみられる。

《決算発表》
ウォルト・ディズニー、CVSケアマーク、タイムワーナー、ニューズ・コーポレーション、オールステート、Visa、


7(木)

【国内】
12月機械受注(8:50)
1月都心オフィス空室率(11:00)
財務省、国庫短期証券入札(12:35)
12月景気動向指数(14:00)
日本マイクロソフトが業務用ソフトの新シリーズ「オフィス2013」を発売
《決算発表》
大成建設、清水建設、鹿島建設、日清紡HD、東レ、電気化学工業、旭硝子、住友金属鉱山、富士通、ソニー、ミツミ電機、スズキ、大日本印刷、住友不動産、セコム、コナミ、ヤマダ電機、ディーエヌエー、Uアローズ、エイベックス、大日印、ベネッセHD

【海外】
ECB理事会
EU首脳会議(~8日)
BOE金融政策委員会
豪1月失業率(9:30)
英12月鉱工業生産(18:30)
英金融政策委員会(21:00)
ユーロ圏金融政策決定(21:45)
米10-12月期非農業部門労働生産性(22:30)
米新規失業保険申請件数(22:30)
米12月消費者信用残高(8日5:00)
休場:台湾(~8日)
《決算発表》
フィリップモリスインターナショナル、エクセロン


8(金)

【国内】
12月国際収支(8:50/-1411億円)
12月の貿易収支は6415億円の赤字となったが、赤字額は11月の9565億円を下回っており、経常収支にはプラス要因。ただし、貿易赤字の絶対額は依然として大きいだけに、経常赤字額は11月の2224億円を下回るとしても、1000億円を超える可能性がある。

1月銀行貸出・資金吸収動向(8:50)
1月景気ウォッチャー調査
東京穀物商品取引所、全上場商品の取引終了
JR東海、最新型車両「N700A」導入
オプションSQ
《決算発表》
コムシスHD、大和ハウス工業、サッポロHD、三越伊勢丹HD、東洋紡、日本曹達、トクヤマ、電通、太平洋セメント、三井金属鉱業、東邦亜鉛、DOWAHD、荏原製作所、千代田化工建設、横河電機、日産自動車、いすゞ自動車、大日本スクリーン製造、凸版印刷、クレディセゾン、東京急行電鉄、小田急電鉄

【海外】
中国1月消費者物価、生産者物価(14:30)

米12月貿易収支(22:30/-460億ドル)
12月ISM製造業の内訳「輸出受注」DIは51.5←11月47.0、「輸入」DIは51.5←同48.0で、輸出・輸入はいずれも上昇。また、12月原油価格は、前月比で上昇していることから赤字拡大要因となる。輸出入の増加を考慮すると、12月の貿易赤字額は11月と大差ない規模となりそうだ。

米12月卸売売上高(9日0:00)
《決算発表》
シスコシステムズ
 

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ドル円相場の見所

FOMC(29-30日)

2013年の連邦公開市場委員会(FOMC)の12名のメンバーの内、タカ派は2名(ジョージ米カンザスシティー地区連銀総裁、ブラード米セントルイス地区連銀総裁)だけとなっている。連邦債務上限引き上げ問題が5月に先送りされたこと、米国の景況感に顕著な改善が見られないことで、現状の金融政策が維持される見通しとなっている。

石破レンジ(85-90円)から浜田シーリング(95-100円)へ移行の可能性

安倍政権による円高・デフレからの脱却を目指す円安誘導は、2月15-16日のG-20財務相・中央銀行総裁会議、2月17日の週の日米首脳会談を控えて、ドイツ、イギリス、アメリカ、ロシア、韓国から批判の矢面に立たされている。
しかしながら、安倍政権閣僚からは反論が出ていることで、安倍政権による断固たる円安誘導のスタンスが窺えることで、ドル・円相場は、石破レンジ(85-90円)から浜田シーリング(95-100円)へ移行する可能性が高まっている。

ダブルノータッチ・オプション

アジア中銀のダブルノータッチ・オプション(86円75銭-90円75銭)が控えており、防戦売りで上げ渋る展開、防戦買いで下げ渋る展開が予想される。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)
 

28(月)

【国内】
12月企業向けサービス価格指数(8:50)
《株式分割》
山岡家、アマガサ、エリアクエスト、APC、ヒトコム
《決算発表》
松井証券、KDDI、JSR、KDDI

【海外】
米2年国債入札
ユーロ圏12月マネーサプライ(19:00)

米12月耐久財受注(22:30/+1.8%)
参考指標となる12月ISM製造業景況指数の内訳「新規受注DI」は50.3と11月と同水準。12月の各地区連銀公表の製造業関連指標では、ダラスは改善したが、リッチモンド、シカゴは低下。NYは若干改善したが、市場予想を下回っており、コンセンサスをやや下回る可能性がある。

米12月中古住宅販売仮契約(29日0:00)
《決算発表》
・米国
ローパー・インダストリーズ、バイオジェン・アイデック、キャタピラー、プラム・クリーク・ティンバー、シーゲイト・テクノロジー、ヤフーインク、ジオンズ・バンコープ、BMCソフトウエア、レッグ・メイソン


29(火)

【国内】
財務省、流動性供給入札(12:45)
《株主総会》
東ハウス、アイ・ケイ・ケイ、ケア21、くらコーポ、アヲハタ、神戸物産、アールエイジ、モルフォ、システムディ、ロングライフ、ナトコ、パーク24、フジコーポ、ミロク、エイチ・アイエス、カナモト
《決算発表》
信越化学工業、丸井グループ、富士フイルムホールディングス、東海旅客鉄道、コマツ、日本電気硝子、ヤフー、ヤクルト、エムスリー、東北電力

【海外】
インド準備銀行金融政策決定会合
FOMC(~30日)
米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数(23:00)

米1月消費者信頼感指数(30日0:00/64.0)
米国株式市場は1月に入りやや堅調。「財政の崖」をひとまず回避したことが好感されている。雇用情勢の顕著な改善はやや難しい状況だが、非農業部門雇用者数は15万人前後の増加を続ける可能性がある。住宅市場はまずまず順調であることから、コンセンサスは妥当か。

米5年国債入札
《決算発表》
・米国
ペンテア、バレロ・エナジー、ファイザー、Tロウ・プライス・グループ、D.R.ホートン、コーニング、タイコ・インターナショナル、ネクステラ・エナジー、ハーレーダビッドソン、インターナショナル・ペーパー、ダナハー、ハリス、EMC、フォード・モーター、ITW(イリノイ・ツール・ワークス)、ブロードコム、アマゾン・ドット・コム、エース、ボストン・プロパティーズ、アメリカン・エレクトリック・パワー、ニューコア、ボストン・サイエンティフィック、ユナイテッド・ステイツ・スチール、ピーボディ・エナジー、イーライリリー・アンド・カンパニー


30(水)

【国内】
12月商業販売統計(8:50)
12月貿易収支確報(9:30)
《株主総会》
ベルグアース、スリープロ、クミアイ化、オハラ、巴工業、エイケン工業、オービス、ウイルコHD、TASAKI、小林産、正栄食、泉州電
《決算発表》
日本軽金属ホールディングス、キヤノン、カシオ計算機、エヌ・ティ・ティ・ドコモ、西日本旅客鉄道、日野自動車、日立建機、明電舎、アドバンテスト、宝ホールディングス、静岡銀行、中外製薬、スカパーJSATホールディングス、平和不動産、三井住友フィナンシャルグループ、東京電力、カルビー、積水化学工業、任天堂、日本取引所グループ、オリエンタルランド、スカイマーク、北海道電力

【海外】
米7年国債入札
米1月ADP雇用統計(22:15)

米10-12月期GDP(22:30/前期比年率+1.2%)
10-12月期の小売売上高は前期比+1.3%の伸びを記録。貿易収支は、12月分が未発表だが、11月の貿易赤字は拡大したことから、貿易赤字は前期比で拡大することが確実な状況となっている。7-9月期との比較で経済成長率は大幅に鈍化する見込みだが、コンセンサスは妥当か。

米週間石油在庫統計(31日0:30)
ニュージーランド金融背策決定(31日5:00)
《決算発表》
・米国
ノースロップ・グラマン、ミード・ウェストベイコ、L3コミュニケーションズ・ホールディングズ、ロックウェル・オートメーション、ADTCorp、ウィスコンシン・エナジー、ヘス、ボーイング、サザン、Phillips66、エイブリー・デニソン、マラソン・ペトローリアム、クアルコム、シトリックス・システムズ、オーエンズ・イリノイ、コノコ・フィリップス、JDSユニフェーズ、エレクトロニック・アーツ、アメリプライズ・ファイナンシャル、アバロンベイ・コミュニティーズ、マーフィー・オイル


31(木)

【国内】
12月鉱工業生産速報(8:50)
12月毎月勤労統計調査(10:30)
財務省、国庫短期証券入札(12:35)
財務省、2年物国際入札(12:45)
12月自動車生産台数(13:00)
12月住宅着工戸数、建設工事受注(14:00)
《決算発表》
協和発酵キリン、川崎汽船、商船三井、日本郵船、アルプス電気、大日本住友製薬、川崎重工業、三菱倉庫、第一三共、日本通運、日清製粉グループ本社、ジェイエフイーホールディングス、東京ガス、味の素、中部電力、野村ホールディングス、東日本旅客鉄道、オークマ、ソフトバンク、住友重機械工業、TDK、テルモ、関西電力、東急不動産、コニカミノルタホールディングス、東芝、JT、TOTO、新生銀行、本田技研工業、ヤマトホールディングス、日本碍子、全日本空輸、日本板硝子、リコー、富士電機、資生堂、日本電気、日本ハム、NTN、みずほフィナンシャルグループ、りそなホールディングス、京セラ、あおぞら銀行、大阪ガス、東日本旅客鉄道、三井住友トラスト・ホールディングス、住友林業、アコーディア・ゴルフ、日清食品ホールディングス、村田製作所、日東電工、HOYA

【海外】
台湾10-12月期GDP(9:30)
南ア12月生産者物価(18:30)
ブラジル12月失業率(20:00)
米12月個人支出・所得(22:30)
米週間失業保険申請件数
米1月シカゴ購買部協会景気指数(23:45)
・米国
エクセル・エナジー、ミード・ジョンソン・ニュートリション、パルト・グループ、ボール、ビーミス、ライダーシステム、シャーウィン・ウィリアムズ、コルゲート・パルモリブ、サーモ・フィッシャー・サイエンティフィック、タイム・ワーナー・ケーブル、ダウ・ケミカル、MasterCard、ハーシー、ワールプール、エトナ、ジンマー・ホールディングズ、アルトリア・グループ、コンソル・エナジー、NASDAQOMXグループ、クーパー・キャメロン、インベスコ、ハーマン・インターナショナル・インダストリーズ、マケッソン、イーストマンケミカル、CRバード、チャブ、パーキンエルマー、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、オクシデンタル・ペトロリアム、ピツニーボウズ、バイアコム、オートネーション、ドミニオン・リソーシズ、パッカー、ルマリック・アンド・ペイン、ユナイテッド・パーセル・サービス、C・H・ロビンソン・ワールドワイド


1(金)

【国内】
12月労働力調査(有効求人倍率、家計調査、完全失業率、8:30)
1月新車販売(14:00)
1月軽自動車新車販売台数(14:00)
《イベント》
NHKテレビが本放送開始から60年
《決算発表》
デンソー、エーザイ、神戸製鋼所、三菱商事、ジェイテクト、豊田通商、京王電鉄、アステラス製薬、丸紅、千葉銀行、大和証券グループ本社、エヌ・ティ・ティ・データ、シャープ、住友化学、ミネベア、パナソニック、三菱UFJフィナンシャル・グループ

【海外】
豪4Q生産者物価指数(9:30)
ユーロ圏12月失業率(19:00)
ユーロ圏1月消費者物価指数速報(19:00)

米1月雇用統計(22:30/失業率7.8%、非農業部門雇用者数+15.5万人)
調査対象期間の1/12を含む週の新規失業保険申請件数は33.5万件←12月36.2万件、失業保険受給総数は321.4万件←12月320.6万件と、ともに改善。他の雇用関連指標の発表を待つ必要があるが、非農業部門雇用者数の増加は12月+15.5万人程度にとどまる可能性がある。

米1月ISM製造業景気指数(2日0:00)
米12月建設支出(2日0:00)
米1月新車販売台数(2日7:00)
《決算発表》
・米国
ニューウェル・ラバーメード、ビーム、エーオン、エクソンモービル、ナショナル・オイルウエル・バーコ、メルク、マテル、インガソール・ランド、シェブロン、フランクリン・リソーシズ、ナイソース、ライオンデルバゼル、マイクロチップ・テクノロジー、スナップオン、テコ・エナジー、ウィン・リゾーツ、タイソンフーズ
 

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ドル・円相場の注目点(by フィスコ)

日本銀行金融政策決定会合(21-22日)

日本銀行金融政策決定会合では、物価上昇率目標(インフレターゲット)+2.0%が設定されることは織り込み済みで、達成手段を注目する展開となる。

・資産買入れ等基金の増額:10兆円-20兆円
・超過準備対する付利金利:撤廃か引き下げ(0.05%)
・買い入れ国債の年限:5年程度へ長期化
・無期限・無制限緩和:資産買入れをオープンエンド化し、月次の国債買入れ額を示す

ドル・円は、ポジティブ・サプライズならば続伸、ネガティブ・サプライズならば85円付近までの反落が予想される。

麻生シーリングと石破レンジ(85-90円)に要警戒

麻生財務相は、昨年末に「為替介入、投機的な円高・円安進行時に実施しないとは言わない」と述べた。石破幹事長は「1ドル=85円から90円の水準に抑えることが望ましい」と述べた。ドル・円が、投機筋主導で続伸した場合、本邦通貨当局による「過度な変動」を抑制するための円安抑制発言、円買い介入が実施される可能性があることで要警戒となる。

オプションの攻防

ドル・円の90円台には、アジア中銀のダブルノータッチ・オプション(86円75銭-90円75銭)が控えており、防戦売りが上値を抑える展開が予想される。

テクニカル分析

ドル・円は、75円32銭を頭とする「逆ヘッド&ショルダーズ」が完成しており、目標値92円50銭処が点灯している。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)
 

21(月)

【国内】
日銀金融政策決定会合・展望リポートの中間評価(~22日)
12月首都圏マンション販売(13:00)
《銘柄異動》
アイケイケイ
《決算発表》
ネクス、津田駒工業

【海外】
ユーロ圏財務相会合
米大統領就任式典(ワシントン)
米キング牧師の誕生日
休場:米国


22(火)

【国内】
日銀営業毎旬報告(10:00)
11月全産業活動指数(13:30)
11月景気動向指数改定値(14:00)
12月スーパー売上高(14:00)
日銀白川総裁会見(15:30)
《決算発表》
JIEC 、スーパーツール、ワイ・イー・データ、安川情報システム、阪急リート投資法人、総合メディカル

【海外】
EU財務相理事会
トルコ中銀金融政策決定会合
イスラエル総選挙
独1月ZEW景況感指数(19:00)
米12月シカゴ連銀全米活動指数(22:30)

米12月中古住宅販売件数(23日0:00/510万戸)
先行指標の中古住宅販売成約は、11月が前月比+1.7%。販売件数は主に1、2ヵ月前の成約の数字が反映される。10月、11月の販売成約件数は増加していることから、市場コンセンサスは妥当な水準か。

休場:イスラエル
《決算発表》
・米国
リジョンズ・ファイナンシャルトラベラーズ・カンパニーズ、イー・アイ・デュポン・ドゥ・ヌムール、ウォーターズ、フリーポート・マクモラン・カッパー&ゴールド、ベライゾン・コミュニケーションズ、テキサス・インスツルメンツ、トータル・システム・サービス、アドバンスト・マイクロデバイシス(AMD)、CA、ノーフォーク・サザン、グーグル、CSX、IBM、インターナショナル・ゲーム・テクノロジー、インテューイティブ・サージカル、ジョンソン・エンド・ジョンソン


23(水)

【国内】
財務省、国庫短期証券入札(12:35)
12月日本製半導体製造装置BBレシオ(16:00)
レギュラーガソリン小売価格(14:00)
日銀金融経済月報(14:00)
《決算発表》
SPK、カワチ薬品、ゲンキー、ジャフコ、ハチバン、ミルボン、メルコホールディングス、安川電機

【海外】
世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)(~27日)
ヨルダン下院選
カナダ中銀金融政策決定会合
南ア12月消費者物価(17:00)
英12月失業率(18:30)
ブラジル12月経常収支(21:30)
《決算発表》
・米国
アボット・ラボラトリーズ、エアープロダクツ・アンド・ケミカルズ、ベーカー・ヒューズ、プラクセアー、クエスト・ダイアグノスティクス、ユナイテッド・テクノロジーズ、ゼネラル・ダイナミックス、TEコネクティビティ、マクドナルド、ウェルポイント、モレックスインク、セント・ジュード・メディカル、モトローラ・ソリューションズ、ストライカー、ネットフリックス、F5ネットワークス、アルテラ、テラダイン、クラウン・キャッスル・インターナショナル、ノーブル、バリアン・メディカル・システムズ、ウエスタン・デジタル、アムジェン、サンディスク、LSIコーポレーション、シマンテック、ジェイコブズ・エンジニアリング・グループ、ラムリサーチ、アリゲニー・テクノロジーズ、テクストロン、コーチ、アップル


24(木)

【国内】
気象庁3カ月予報

12月貿易収支(8:50/-5284億円)
既公表の12月上中旬の貿易収支は7514億円の赤字。前年同期との比較では貿易赤字幅が拡大している。輸出の大幅な増加は当面期待できない状況だけに、12月の貿易赤字額は11月の9534億円(速報値)を下回るとしても、市場予想をやや上回る可能性がある。

財務省、2年物国際入札概要(10:30)
財務省、国庫短期証券入札(12:35)
財務省、20年物国際入札(12:45)
《株主総会》
サーラ住宅、 萩原工業、ファースト住
《決算発表》
ASJ、DNAチップ研究所、FCM、ウェアハウス、オービック、オービックビジネスコンサルタント、カゴメ、カブドットコム証券、ニフティ、ムラキ、小松ウオール工業、大丸エナウィン、東陽テクニカ、日本電産、日本電産コパル、日本電産コパル電子、日本電産トーソク、日本電産リード、両毛システムズ

【海外】
米10年インフレ連動国債入札
韓国10-12月期GDP(8:00)
中国1月HSBC製造業PMI速報値(10:45)
ユーロ圏11月経常収支(18:00)

米12月CB景気先行総合指数(25日0:00/+0.3%)
雇用情勢の改善、住宅市場の回復はプラス材料だが、12月のS&P500種株価指数は軟調気味に推移しており、マイナス要因。マネーサプライは増加を続けており、プラス要因となる。前月比では上昇する公算が大きい。

12月北米半導体製造装置BBレシオ(25日8:00)
休場:マレーシア、インドネシア
《決算発表》
・米国
エアガス、プレシジョン・キャストパーツ、レイセオン、アメリソースバーゲン、スタンレー・ブラック&デッカー、ユニオン・パシフィック、EQT、キーコープ、サウスウェスト航空、ドーバー、ゼロックス、W・W・グレインジャー、ベリサイン、KLAテンコー、AT&T、スターバックス、イー・トレード・ファイナンシャル、ジュニパーネットワークス、マイクロソフト、3M、バクスター・インターナショナル、ロッキード・マーチン、ブリストル・マイヤーズ スクイブ、マコーミック、セルジーン


25(金)

【国内】
12月全国消費者物価(8:30)
1月東京地区消費者物価指数(8:30)
《株主総会》
学情 、ソフトウェアサー、イハラケミカル
《決算発表》
KIホールディングス、KOA、MonotaRO、SMK、アクシーズ、アクセル、アツギ、アドテック、アルゴグラフィックス、カノークス、カワムラサイクル、キムラユニティー、キヤノン電子、ゴールドクレスト、コムチュア、ジーエフエー、ジーダット、ジュピターテレコム、セフテック、センチュリー21・ジャパン、ソケッツ、ソフトフロント、トーメンデバイス、パナソニックインフォメーションシステムズ、ビオフェルミン製薬、ファナック、フジオーゼックス、フュージョンパートナー、ブロードメディア、ベクター、マルサンアイ、メッツ、モリテックスチール、ヤマナカ、リーダー電子、リコーリース、レック、阿波銀行、沖縄セルラー電話、共成レンテム、研創、山加電業、滋賀銀行、植松商会、神戸電鉄、青森銀行、石原薬品、川崎設備工業、大阪証券金融、大阪製鐵、蝶理、帝国ホテル、都築電気、東海ゴム工業、東海リース、日置電機、日本エスリード、日本ケミカルリサーチ、日本航空電子工業、日本電技、日立ハイテクノロジーズ、日糧製パン、富士通ゼネラル、富士通ビー・エス・シー、北弘電社、未来工業

【海外】
独1月Ifo景況感指数(18:00)
英10-12月期GDP(18:30)
カナダ12月消費者物価(22:30)

米12月新築住宅販売件数(26日0:00/38.2万戸)
参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は12月47←11月46と上昇し、プラス要因。住宅ローン金利(30年物固定金利)は3.32%から3.37%で推移し、おおむね横ばい。新規購入向け住宅ローン申請指数は11月末の水準を下回っており、マイナス要因。市場コンセンサスをやや下回る可能性がある。

休場:ブラジル
《決算発表》
・米国
ハネウェル・インターナショナル、プロクター・アンド・ギャンブル・カンパニー、コビディエン、ウェアーハウザー、キンバリー・クラーク、オクシデンタル・ペトロリアム、ロバート・ハーフ・インターナショナル、シトリックス・システムズ、インベスコ、ロックウェル・オートメーション、イートン、ハドソン・シティ・バンコープ、ハリバートン
 

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週半ばから国内外ともに企業決算が本格化する。

国内では主力組の発表が無いが、米国では16日にJPモルガン・チェース、ゴールドマン・サックス、17日にはブラックロック、バンカメ、シティグループ、インテルなど注目度が高い決算が目白押し。

今週は米国動向に関心が向うことになりそう。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)

 
14(月)

【国内】
成人の日

【海外】
ユーロ圏11月鉱工業生産指数
OECD11月景気先行指標
北米自動車ショー(デトロイト、27日まで)
《決算発表》
PPGインダストリーズ


15(火)

【国内】
12月マネーストック
財務省、財務融資資金預託金利調査・報告等
12月企業倒産件数
11月特定サービス産業動態統計
12月工作機械受注(速報)
日銀地域経済報告
日銀、白川総裁講演
日銀支店長会議
《決算発表》
IGポート、アクトコール、アクロディア、アデランス、アルテック、インデックス、ウエストホールディングス、キャンドゥ、サカタのタネ、サムティ、テイツー、ドトール・日レスホールディングス、ファーマライズホールディングス、フォンツ・ホールディングス、マルカキカイ、メディアクリエイト、メディア工房、メディカル・ケア・サービス、ユニオンツール、柿安本店、近鉄百貨店、古野電気、雑貨屋ブルドッグ、市進ホールディングス、鉄人化計画、日本毛織、不二越、富士精工、北興化学工業、野村不動産レジデンシャル投資法人

【海外】
英12月消費者物価指数
ユーロ圏11月貿易収支

米12月小売売上高(日本時間午後10時30分発表/+0.2%)
参考指標となる米国際ショッピングセンター評議会(ICSC)などの12月中の週間小売売上高指数は、前年同月比+2.5%-3.5%で推移。12月中の国内自動車販売は、前月比で微減。チェーンストアの売上増を考慮すると、市場コンセンサスは妥当か。

米12月生産者物価指数
米1月ニューヨーク連銀景気指数
《決算発表》
レナー、フォレスト・ラボラトリーズ、リニアテクノロジー


16(水)

【国内】
12月企業物価指数
11月機械受注
財務省、短期証券入札
財務省、5年物国際入札
12月消費者動向調査
日銀、業態別の日銀当座預金残高
《株主総会》
トップカルチャ
《決算発表》
アスカ、カワサキ、大和証券オフィス投資法人

【海外】
米11月企業在庫・売上高

米12月消費者物価指数(22:30/全体前年比+1.8%、コア同比+2.0%)
12月ガソリン価格は前月比-3.98%程度(季調済み)で、CPI全体には11からの押し下げ要因となる。コアの部分では、先行指標となる生産者物価指数の数字を確認する必要があるが、同指数は前月比・前年比はやや上昇する見通し。コアの数字は前年比+2%程度か。

米11月国際資本統計
米12月鉱工業生産指数
《決算発表》
チャールズシュワブ、コメリカ、ノーザン・トラスト、U・S・バンコープ、バンク・オブ・ニューヨーク・メロン、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ゴールドマン・サックス・グループ、イーベイ、SLMコーポレーション


17(木)

【国内】
11月第3次産業活動指数
財務省、20年物国際入札概要
財務省、国庫短期証券(3カ月)入札
11月商業販売統計(確報)
レギュラーガソリン小売価格
《株主総会》
キタック
《決算発表》
くろがね工作所、サンケイ化学、ブロンコビリー、ホギメディカル、小島鉄工所、川口化学工業、平和不動産リート投資法人

【海外】
米週間石油在庫統計
豪12月失業率

米12月住宅着工件数、住宅建設許可件数(22時30分)
予想は住宅着工件数が、89.0万戸、住宅建設許可件数は、90.4万戸
参考指標の住宅建設業者(NAHB)指数は、12月47と11月46から上昇し、許可件数にはプラス要因。住宅着工件数の先行指標となる住宅建設許可件数は、11月89.9万戸←10月86.85万戸と改善したため、プラス要因となる。コンセンサスは妥当か。

米新規失業保険申請件数
米1月NAHB住宅市場指数
《決算発表》
ハンチントン・バンクシェアーズ、ブラックロック、BB&T、ユナイテッドヘルス・グループ、フィフス・サード・バンコープ、バンク・オブ・アメリカ、ファスナル、シティグループ、ピープルズ・ユナイテッド・ファイナンシャル、キャピタル・ワン・ファイナンシャル、アメリカン・エキスプレス、インテル、PNCファイナンシャルサービシーズ・グループ、M&Tバンク、ザイリンクス、アンフェノール


18(金)

【国内】
財務省、対外及び体内証券売買契約等の状況
11月毎月勤労統計(確報)
財務省、流動性供給入札
11月鉱工業生産指数(改定)
《株主総会》
オリバー
《決算発表》
JIEC、KG情報、PLANT、T&Cホールディングス、アサヒ衛陶、アジュバンコスメジャパン、イーサポートリンク、ゲンダイエージェンシー、ティムコ、ノダ、ホテル・ニューグランド、ユナイテッド・アーバン投資法人、リーバイ・ストラウス・ジャパン、協和コンサルタンツ、光世証券、川崎地質、東京製鐵、日本鋳造

【海外】
米1月フィラデルフィア連銀景気指数

米1月ミシガン大学消費者信頼感指数(23:55/75.0)
12月確報値は72.9←速報値74.35で下方修正されている。ダウ平均は「財政の崖」がひとまず回避されたことから、1月初旬にかけて反発している。12月のガソリン価格は前月比-4%程度(季調済み)でプラス要因。12月との比較ではやや上昇する可能性がある。

中12月固定資産投資
中第4四半期GDP
《決算発表》
サントラスト・バンクス、ファースト・ホライゾン・ナショナル、ジョンソンコントロールズ、ロックウェル・コリンズ、パーカー・ハニフィン、モルガン・スタンレー、プログレッシブ・コープ、シュルンベルジェ、コンソリデーティッド・エジソン、フリーポート・マクモラン・カッパー&ゴールド、ゼネラル・エレクトリック、キンダー・モルガン、ステート・ストリート
 

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