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7月13日に米国財務省とFRBが
政府系住宅金融会社の救済策を発表。

そして、15日には米国証券取引委員会（SEC）により
「緊急株式空売り規制」で株価は反発に転じた・・・

政府系住宅金融会社の救済策、緊急株式空売り規制とは・・・
米国も、なりふり構っていられないほど状況が厳しくなってきたということだろう。

とはいえ、米国株は7月15日までの押し幅は十分であり
波動、サイクルで見ても、当面の底を付けた可能性が高い。

それにしても、米国（当局）のなりふり構わぬ姿は
あきれるやら、感心するやら、複雑な思いを抱かせる。

日本が2002年に空売り規制を強化した際には
ヤンキーどもから「市場原理に反する！」と批判されたが
15日に米SECは、露骨に空売り規制の強化を表明。

批判はするが反省・自己批判はしない、ヤンキーらしいっちゃらしいが・・・

この現在の米国の、なりふり構わぬ姿は
無能無策の日本政府、金融当局に泣かされてきた日本人として
羨ましくも感じる(T_T)

この「どうにかしなければならない」との、お上の姿勢が
「どうにかなるはずだ」との、国民の姿勢に繋がるのだ！
そして、「どうにかなるはずだ」の国民の姿勢が
消費に繋がり、株式市場への期待に繋がるのだ！

「どうにもなりませんな」調の日本人投資家からすれば
露骨でも、えげつなくてもいいから
一度くらい、日本政府、金融当局の真剣な姿を見てみたい！
が、日本の政治にそれを求めるのは無理か(・_・)←虚ろな目

羨ましい米国の話をもう一つ。
（羨ましがっても何の解決にもならないのだが○|￣|＿）

減税に加え道路等の公共工事、失業保険の拡充、低所得者層向けの
暖房支援等を含む500億ドル規模の景気刺激策を提唱しているそうだ。

ブッシュ大統領は、1月に決定した1680億ドルの対策の効果を見極めるために
もう少し時間が必要との見解を示しているそうだが・・・
11月に大統領選を控え、その時期までに再度景気に対する危機モードが
強まるようであれば、この種の政策が浮上する可能性が高くなるとの声も。

金融不安・不信と合わせて、気になる原油先物。

5月末から何度も書いているが、波動、テクニカルで見れば
（オーバーシュートはあったが・・・）
この二ヶ月間で137-140-143の主要な上値の節は試した。

そして、現在132ドル処のサポートを割り込んでいる。

ここから一気に下落するとは思わんが・・・
昨年1月以来の中期上昇波がピークアウトした可能性は高い。
となれば、当面の下値の目途は118.7ドル処。

このまま、原油価格の調整で、インフレ懸念が後退すれば
足元の米国経済を支えている減税の効果が7〜9月期で消滅することから
民主党ぺロシ下院議長を中心とした、追加的財政政策の投入の議論も現実味を増す。

もし、この仮定が当てはまれば、株式市場にはポジティブだろう。

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