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12月からのユーロに対するドル高傾向に関し、フィスコによく纏まっていた。
以下、その抜粋・要約。
ドル高、これはドバイショック、ギリシャ、スペイン格下げにより
ユーロが安くなったことが主因とされているが・・・
ユーロ圏の中でもドイツ国債などは買われており、ユーロ全体が
悪いわけではないとの認識が高まり、ユーロドルは反発している。
今後のドルがどうなるかだが・・・
米国財務省は、24日ファニーメイとフレディーマックへの信用供与枠を拡大した。
これまでの信用供与枠は1110億ドル、更に最大4000億ドルまで貸付を行うそうだ。
これは、それほど住宅ローンの貸し倒れが深刻なことを示している。
第3四半期のプライムローンの延滞率が3.2％、前期比2割増、昨年の2倍に上昇。
住宅問題の重心はついにプライム層に移ってきた。
米国の金融機関で昨年来公的資金を受けた銀行は約650行
そのうち55行が優先株配当の支払いが不履行になっている。
先週7行が倒産し、2009年の銀行倒産件数は140行に達した。
（昨年は26行、一昨年は3行）
公的資金注入額のうち既に26億ドルの損失が確定しているが
来年は更に 多くの銀行が倒産するという。
そんな中で、24日医療改革法案が60対39で上院を通過した。
念願の医療保険改革だが、これに必要な財源は10年間で約8千億ドル。
それだけ財政赤字が増加する。。。
となれば、ドルは。。。
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
（ ）内は 発表予定時間、市場予測値。（参考： トレーダーズ・ウェブ、フィスコ ）
28（月）
【国内】
11月鉱工業生産（8：50）
予想は前月比+2.5％、前年比-4.3％。11月の鉱工業生産は、前月比+2.5％程度で
9ヵ月連続の上昇が予想されている(10月+0.5％)。11月の貿易統計は実質輸出指数が
前月比+4.9％と4ヵ月連続の上昇、アジア・中国向け輸出は1年2ヵ月ぶりに増加に
転じた。アジアを中心とした輸出の強さを背景に、堅調な伸びが続くと見られている。
11月商業販売統計（8：50）
11月毎月勤労統計（10：30）
《株主総会》
ひらまつ
《決算発表》
ＭＫキャピタル、ライトオン、ウェザーニューズ、トライステージ
ダイユーエイト、ポイント、ＤＣＭ、パイプドビッツ、鈴丹、しまむら
【海外】
英国・カナダ市場休場（ボクシングデーの振り替え休日）
米12月ダラス連銀製造業活動指数（29日0：30/2.0%）
29（火）
【国内】
《決算発表》
ヒマラヤ、サークルＫＳ、ケーヨー、さが美、ユニー、ベルク、マルヤ
【海外】
米10月S&P/ケース・シラー住宅価格指数（23：00/前年比-7.1%）
米12月コンファレンスボード消費者信頼感指数（30日0：00/53.0）
米ABC消費者信頼感指数（30日7：00）
予想は53.0。11月は49.5。先行して公表されているミシガン大消費者信頼感指数は
11月67.4→12月72.5となっている。ミシガン指数に比べ雇用市場の影響が大きい
本指数は、11月からの改善はミシガンよりかなり小幅か。逆に万一上振れたなら
12月雇用統計の予想にも影響してくる可能性がある。
30（水）
【国内】
東京証券取引所大納会（終日立会）
2010年度予算案を閣議決定
《株主総会》
日本興亜損保
《決算発表》
ＬＣＡＨＤ
【海外】
米12月シカゴ購買部協会景気指数（23：45/55.1）
11月の56.1から55.1程度まで小幅悪化が予想されている。前月は新規受注の
上昇を軸に2008年8月（56.4）以来の高水準となったが、雇用水準は
全米平均を下回る弱い結果となった。最近の雇用情勢の改善基調に伴った
動きになれば、前月を上回るポジティブ・サプライズも想定しうる。
31（木）
【国内】
東京市場休場（大晦日）
【海外】
米新規失業保険申請件数（22：30/46.0万）
1（金）
【国内】
東京市場休場（元日）
日本年金機構発足
改正独占禁止法施行
改正著作権法施行
【海外】
各国市場休場（米･英･独･仏･加･香港など）（ニューイヤーズデー）
中国12月製造業購買担当者景気指数
バーナンキFRB議長講演
スペインがEU議長国に（～6月）
韓印経済連携協定（EPA）発効
ロシア・ベラルーシ・カザフスタンで構成される関税同盟の関税法典が発効
ロシアが自動車排ガス基準「ユーロ4」を導入
2（土）
【国内】
第86回箱根駅伝（～3日）
新年一般参賀（東京・皇居）
3（日）
【海外】
バーナンキ米FRB議長が全米エコノミック協会の年次会合で講演（米・アトランタ）
4（月）
(米)12月ISM製造業景気指数
予想は54.0。12月ISM製造業景気指数は、11月の53.6から54.0程度まで小幅改善が
予想される。前月は事前予想（55.0）を下回ったものの、4ヵ月連続で50を上回り
依然として強い数字となっている。ただ、12月のNY連銀製造業業況指数が
9年間の統計開始以来最大の落ち込み（2.55、予想25.00、11月23.51）となったため
下振れリスクには注意が必要となる。
5（火）
(米)11月製造業新規受注
予想は前月比+0.5％。10月は+0.6％。必ずしも注目度が高い指標ではないが
本指数で耐久財以外の幅広い受注動向が判明する。また、耐久財受注の改定もある。
最近の製造業受注は、予想比上振れかつ改定もプラス傾向。その持続に注目したい。
(米)11月中古住宅販売保留指数
予想は前月比-2.1％。11月中古住宅販売保留指数は、前月比-2.1％程度の減少となる
見込み。前月は予想外の上昇で(+3.7％)、01年の統計開始以降最長となる9ヵ月連続の
上昇。税控除措置の恩恵を受けて、住宅市場は堅調な回復を示しているが、延長決定の
タイミングの影響で一時的な減少が予想されている。
6（水）
(米)12月ADP全米雇用報告
予想は前月比-7.5万人。11月は-16.9万人。12月は改善が見込まれている。11月数字は
方向はともかく、水準が労働省の非農業部門雇用者数と整合性がとれなかった。
今後、折り合い点が、11月の労働省数字の下方改定となるか、12月のADP数字の大幅な
改善となるかは市場の景況感への影響という点で大きな差があり、非常に注目される。
(米)12月ISM非製造業総合指数
予想は50.3。12月ISM非製造業総合指数は、11月の48.7から50.3程度まで改善すること
が予想される。前月は予想外の落ち込みで、3ヵ月ぶりに分岐点の50を割り込んだため
足元の景気回復に対する懸念が強まっている。2ヵ月連続で50を割り込むようだと
市場へのインパクトは大きなものになる可能性があり、下振れリスクには注意が必要。
8（金）
(米)12月雇用統計
予想は、非農業部門雇用者数が-1万人、失業率が10.1％(11月-1.1万人、10.0％)
調査期間である12/13を含む週の新規失業保険申請件数は11月の50.2万件から48万件
失業保険受給総数も11月の542.3万件から507.6万件と共に減少。雇用情勢は改善基調
にあり、非農業部門雇用者数の早期のプラス転換への期待も高まっているが、人材派遣
数の増加が示すように、本当の意味での雇用情勢改善には至っていないとの見方も。
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