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今週は本邦企業の決算発表ピーク。

企業数ベースでは31日が最大となる。

 
記載されたものは、あくまで予定です。予告なく変更される場合があります。
()内は発表予定時間、市場予測値。(参考:トレーダーズ・ウェブ 、フィスコ)

 
30(月)

【国内】
トヨタが「プリウスPHV」の国内市販を開始
《株主総会》
京王ズ、オハラ、オービス、正栄食
《決算発表》
パナホーム、関電工、トーエネック、宝ホールディングス、東京エレクトロンデバイス、コメ兵、日清食品ホールディングス、トリドール、ステラケミファ、積水化学工業、花王、塩野義製薬、持田製薬、テルモ、ダスキン、WOWOW、富士フイルムホールディングス、ヤスハラケミカル、小林製薬、タカラバイオ、合同製鐵、ジェイエフイーホールディングス、大和工業、大阪チタニウムテクノロジーズ、日立ツール、明電舎、日新電機、アンリツ、富士通ゼネラル、船井電機、キーエンス、新日本無線、スタンレー電気、FDK、エンプラス、京セラ、日本車輌製造、ネットワンシステムズ、クボテック、大建工業、デサント、ふくおかフィナンシャルグループ、プロミス、オリエントコーポレーション、いちよし証券、極東証券、平和不動産、ダイビル、東急リバブル、東日本旅客鉄道、アルプス物流、トランコム、ヤマトホールディングス、角川グループホールディングス、九州電力

【海外】
米12月個人所得・支出(22:30)
予想はコアPCE価格指数で前年比+1.7%。12月のコアCPIは前年比+2.2%と11月から横ばい。コアPPIは前年比+3.0%←11月+2.9%と上昇。ただ、24-25日開催のFOMCではインフレは抑制されているとの見解を示し、予想程度の水準か。同指標がインフレ目標の基準
値として採用され、注目度は高い。

米1月ダラス連銀製造業活動(31日00:30)
《米決算発表》
ガネット


31(火)

【国内】
12月失業率(8:30)
12月有効求人倍率(8:30)
12月家計調査(8:30)

12月鉱工業生産(8:50/前月比+2.9%、前年比-5.0%)
タイ洪水による落ち込みが解消に向かいつつあるほか、12月の輸出数量の大幅改善により、前月比では2ヵ月ぶり上昇の見込み。既発表の12月生産予測指数は前月比+4.8%と大きく上昇したことも好材料。ただ、10-12月期は前期比で微減からほぼ横ばいの予想。

12月自動車生産(13:00/前年比)
12月住宅着工戸数(14:00/前年比)
12月建設工事受注(14:00/前年比)
2年国債入札
《決算発表》
住石ホールディングス、住友林業、中電工、きんでん、九電工、東芝プラントシステム、日清製粉グループ本社、三井製糖、ヤクルト本社、味の素、ノバレーゼ、カワニシホールディングス、協和発酵キリン、東亜石油、船井総合研究所、東洋水産、富士紡ホールディングス、野村不動産ホールディングス、日産化学工業、日本ケミファ、第一三共、コニカミノルタホールディングス、資生堂、マンダム、TOTO、日本特殊陶業、大同特殊鋼、山陽特殊製鋼、日立金属、住友電気工業、オークマ、東芝機械、牧野フライス製作所、ナブテスコ、小松製作所、住友重機械工業、三菱化工機、小森コーポレーション、住友精密工業、栗田工業、理想科学工業、東芝、マキタ、芝浦メカトロニクス、ルネサスエレクトロニクス、セイコーエプソン、TDK、アルプス電気、リオン、メガチップス、ウシオ電機、村田製作所、川崎重工業、日野自動車、新明和工業、ケーヒン、本田技研工業、ショーワ、HOYA、リコー、フランスベッドホールディングス、長瀬産業、日本ユニシス、三菱商事、神鋼商事、ユニ・チャーム、シナネン、新生銀行、りそなホールディングス、京都銀行、みずほフィナンシャルグループ、SBIホールディングス、オリックス、大和証券グループ本社、マネックスグループ、東急不動産、東海旅客鉄道、日本通運、山九、日本郵船、川崎汽船、全日本空輸、三菱倉庫、中部電力、関西電力、東京瓦斯、エヌ・ティ・ティ・データ、元気寿司、トラスコ中山、オートバックスセブン 、松屋フーズ

【海外】
米10-12月期雇用コスト指数(22:30)
米11月S&Pケース・シラー住宅価格指数(23:00)
米1月シカゴ購買部協会景気指数(23:45/63.0)
米1月CB消費者信頼感指数(2月1日0:00/68.0)
韓国12月鉱工業生産(8:00)
ブラジル12月鉱工業生産(20:00)
《米決算発表》
マグローヒル、タイコ・インターナショナル、イーライリリー・アンド・カンパニー、マテル、ブロードコム、バレロ・エナジー、ファイザー、エクソンモービル、パッカー、アマゾン・ドット・コム、ノベラスシステムズ


1(水)

【国内】
12月毎月勤労統計(10:30)
《決算発表》
カルビー、双日、中外製薬、レンゴー、イビデン、武田薬品工業、アステラス製薬、伊藤忠テクノソリューションズ、神戸製鋼所、日立電線、アサヒホールディングス、クラリオン、ヒロセ電機、カシオ計算機、NOK、ダイハツ工業、アシックス、アコム、野村ホールディングス、日立物流

【海外】
米1月ADP雇用統計(22:15/18.5万人)
米12月建設支出(2日0:00/前月比0.7%)

米1月ISM製造業指数(2日0:00/54.5)
先行性のある同指標内訳の12月「新規受注DI」は57.6←11月56.7と3ヵ月連続で改善。既公表の1月の各地区連銀指数は、NY、リッチモンド、カンザスシティで改善、フィラデルフィアは鈍化を示した。そのため、前月53.9からの改善が期待できる。

米1月新車販売台数(2日7:00)
ユーロ圏1月消費者物価速報(19:00)
韓国1月消費者物価(8:00)
豪10-12月期住宅価格指数(9:30)
中国1月製造業PMI(10:00)
インドネシア1月消費者物価(13:00)
《米決算発表》
エトナ、NASDAQOMXグループ、クアルコム、オールステート、アシュラント、エレクトロニック・アーツ、JDSユニフェーズ、ハーシー


2(木)

【国内】
1月マネタリーベース(8:50)
10年国債入札
《決算発表》
カカクコム、クラレ、東京応化工業、日本合成化学工業、ダイセル、エーザイ、小野薬品工業、大正製薬ホールディングス、ファンケル、コスモ石油、日本板硝子、有沢製作所、住友金属工業、アマダ、森精機製作所、SANKYO、ミネベア、三菱電機、大崎電気工業、エルピーダメモリ、ミツミ電機、三菱自動車工業、フタバ産業、マツダ、ヤマハ、伊藤忠商事、三井物産、グリー、住友商事、千葉銀行、東武鉄道、日本テレビ放送網、テレビ朝日、カプコン、コナミ、ソフトバンク

【海外】
米10-12月期非農業部門労働生産性(22:30)
米1月ICSCチェーンストア売上高
豪12月貿易収支(9:30)
《米決算発表》
エクセル・エナジー、グッドリッチ、CMEグループ、インターナショナル・ペーパー、ローパー・インダストリーズ、ダウ・ケミカル、シグナ、ケロッグ、バイアコム、プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、カミンズ、メルク、ニューズ・コーポレーション


3(金)

【国内】
《決算発表》
日本水産、ホクト、国際石油開発帝石、大東建託、ミクシィ、プリマハム、アドウェイズ、アルペン、アルフレッサホールディングス、キッコーマン、グンゼ、トヨタ紡織、帝人、旭化成、ITホールディングス、三菱総合研究所、王子製紙、住友化学、クレハ、東ソー、日本化学産業、日本触媒、三菱瓦斯化学、三井化学、三菱ケミカルホールディングス、住友ベークライト、宇部興産、大日本住友製薬、みらかホールディングス、生化学工業、キョーリン製薬ホールディングス、オリエンタルランド、JXホールディングス、MARUWA、日新製鋼、コロナ、旭ダイヤモンド工業、豊田自動織機、日阪製作所、セガサミーホールディングス、日本精工、ジェイテクト、ユーシン精機、ダイヘン、ジーエス・ユアサコーポレーション、日本無線、パナソニック、タムラ製作所、ホシデン、シスメックス、デンソー、三井造船、三菱重工業、IHI、アイシン精機、富士重工業、豊田合成、ニコン、ツツミ、岡村製作所、豊田通商、兼松、東京エレクトロン、サンリオ、リョーサン、横浜銀行、静岡銀行、セブン銀行、ジャックス、三井不動産、三菱地所、三井倉庫、昭文社、スクウェア・エニックス・ホールディングス、スズケン、ベルーナ

【海外】
米1月失業率(22:30/8.5%)
米1月非農業部門雇用者数変化(22:30/15.5万人)
米1月民間部門雇用者数変化(22:30/18.1万人)
米1月製造業雇用者数変化(22:30/1万人)
調査対象期間の12/12を含む週の新規失業保険申請件数は、35.6万件←12月36.6万件、失業保険受給総数は355.4万件←12月361.6万件と、ともに改善。他の雇用関連指標の発表を待つ必要はあるが、雇用情勢の緩やかな回復基調が続く可能性はあろう。

米1月ISM非製造業指数(4日0:00/53.3)
同指標の12月内訳は、先行性のある「新規受注」DIが53.2←11月53.0と改善。ただ、「受注残」DIや「在庫」DIがともに縮小しており、マイナス要因となる。そのため、前月52.6からほぼ横ばいに推移すると予想される。

米12月製造業受注(4日0:00)
カナダ1月雇用統計(21:00)
ユーロ圏12月小売売上高(19:00)
中国1月非製造業PMI(10:00)
《米決算発表》
タイソンフーズ、レイノルズ・アメリカン、SUNOCO、ムーディーズ
 

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